コンテナハウスだと固定資産税などは不要？税金について解説

コンテナハウスというのはコンテナを利用した住居のことで、重量鉄骨の建築物としてはコストを抑えて建てることが可能というメリットがあります。

安く建てることができるのであれば大きなメリットとなりますが、気になるのは税金の部分です。通常家を所有した際に課税されることになる固定資産税をはじめとする各種税金が必要となるのか、ご存じない方も多いのではないでしょうか。そこで今回はコンテナハウスの税金についてご紹介いたします。

 

家を建てると発生する『固定資産税』

固定資産税というのは、日本国内に存在している家屋や土地を所有している場合に課税されることになる税金のことです。課税するのは市区町村となり、登記簿などによって新たに所有したことや所有状況等を把握することができます。毎年1月1日の時点で固定資産税の課税対象となるものを所有している方に対して、納税通知書が送付されますので、年度内で4回に分割あるいは一度にまとめて納税をすることになるのです。

重要なポイントとなるのが『1月1日時点で所有している所有者が納税することになる』という部分です。例えば3月頃に所有していた家屋や土地を売買したとしましょう。その場合新たな所有者の方に納税義務があるように思えてしまいますが、その年度分については売買前の所有者の方が納税することになるのです。

課税対象としては土地や家屋のすべてとなりますが、土地であれば30万円未満、家屋の場合は20万円未満である場合には非課税となるといった免税制度もあります。この免税制度ですが、市区町村によって特別に定められている条例があった場合にはこの限りではありません。通常家を建てた場合には非課税基準を上回る事がほとんどかと思いますので、決められた計算式によって納税額が算出させることになります。

 

固定資産税の計算方法

固定資産税の課税額ですが、『固定資産税評価額×標準税率（1.4％）』という計算式によって算出されます。標準税率は基本的に一律で1.4％となりますので、固定資産税の課税額は固定資産税評価額が決めていると言っても過言ではないでしょう。

そうなると気になるのは固定資産税評価額がどのように決まるのかということですが、土地の場合と家屋の場合で異なります。現状として固定資産税評価額は3年に一度のペースで見直されています。

 

土地の評価額算出方法

土地の評価額の算出方法ですが、『土地の面積×路線価』という計算式となります。路線価というのは、路線に面している宅地1m²当たりの評価額のことで、ようするに税務署が決めた行動の値段というわけです。

路線価は毎年7月に更新されますので、1年間は変動することがないということになります。面している道路の価値があまりないようであれば評価額は低くなりますし、反対に価値が高い道路に面していた場合には同じ土地の面積であったとしても、評価額は一気に跳ね上がることもあるでしょう。

 

家屋の評価額算出方法

家屋の評価額算出方法ですが、土地と比べるとやや複雑です。考え方としては、評価対象と同じ家屋を建てた場合にどれだけの費用を必要とするのかという観点で計算されることになります。これを再建築価格方式といい、最終的に算出した金額に対して経年年数を考慮した上で決定されます。概算金額を算出する場合には、家屋の購入金額の7割に対して税率をかけることでおおよその金額を把握することが可能となるでしょう。

 

コンテナハウスに固定資産税はかかる？

いよいよ本題となる『コンテナハウスに固定資産税はかかるのか』という部分に関しては、結論から言うとかかります。

その理由としては、コンテナハウスは地面に定着しているためです。コンテナ自体は四角い輸送を目的とした箱という位置づけですが、地面に定着した時点で建築基準法において建築物という扱いとなるのです。建築物である以上は固定資産税の課税対象となるというわけです。

例えばトレーラーハウスのように地面に定着していない形のものであれば、固定資産税の課税対象外となります。しかし、コンテナハウスはコンテナを活用しているという部分だけが通常と異なり、それ以外に関しては通常の家屋と同じですので、固定資産税に関しても同じ扱いになるというのは当然といえるのではないでしょうか。ただし、建築コストは木造建築などと同じくらいとなりますので、支払うべき税金の金額に関しては抑えることは可能です。

 

コンテナハウスで税金がかからなくする方法

コンテナハウスで税金がかからなくする方法ですが、基本的にありません。コンテナをベースに建築されているとはいえ、完成したものに関しては通常の建築物と同じ扱いです。そのため先述の通り固定資産税も課税対象となりますし、その他の税金についても同様です。

強いて挙げるとすれば、20万円以下のコンテナハウスを建てることができればまだ可能性はあるものの、実際に現実的ではありませんし、そこまでして非課税にするメリットもないため気にするべきことではないと言えます。

また、家屋を所有している方に対して課税される税金ですが、固定資産税だけでなく『都市計画税』というものもあります。これは下水道事業などの都市計画の経費として充てられることになる税金で、課税金額算出時の税率こと違いますが、課税対象となる条件に関しては固定資産税と同じであるためコンテナハウスであっても対象となります。

ただし、都市計画区域内にある家屋だけが対象となりますので、課税対象外になりたいのであれば、あらかじめ調査をした上で都市計画区域外に建てるといいでしょう。

 

まとめ